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探偵社の選び方
探偵社の選び方

1. 依頼した弁護士の場合相手から入金したお金を渡してくれない、請求された料金が過大であるなど、依頼した「弁護士が変だ」と思ったら、まず自分自身で弁護士に対して説明を求めてください。弁護士は依頼者に対して事件処理につき十分説明する義務( 報酬会規 7条1項)があります。弁護士の説明に納得できない場合は、弁護士が所属する 弁護士会 に対して苦情を申出ることができます(必ず事前に電話で予約する)。費用はかかりません。 弁護士会では、まず、苦情の受付けをし、(苦情処理委員の弁護士2名が)申出をした方と面談し、申出の内容をチェックし、どのような手続きをすべきかを説明します。 金銭の返還を求める内容なら、紛議調停の申立手続の説明をします。手続きに必要な用紙ももらえます。弁護士に対し懲戒を求める内容なら懲戒の申立の手続きの説明をしてくれます。 苦情の原因が依頼者と弁護士間で意思の疎通を欠いたことによる単なる誤解であり、かつ、依頼者が希望するならば、苦情相談委員から弁護士に対し、依頼者の要望を伝えます。妥当でない苦情(この種の苦情は多い)の場合は、苦情相談委員はその旨説明し、依頼者に対し担当弁護士とよく話し合うよう伝えます。 紛議調停紛議調停委員会では専門の委員3人がチームを組み、弁護士と依頼者の要求を調整し、金銭の清算をするように努めます。これは、話合いですから強制力はありません。しかし、弁護士と依頼者間の金銭上のもめごとの紛議調停は 3 回ないし 4 回程度の期日でまとまる例が多いです。弁護士が依頼者から預かった書類等の返還義務は、事件終了後 3 年の経過で時効消滅します(民法171条)。弁護士の依頼者に対する報酬請求権は、事件終了後 2 年で時効消滅します(民法172条)。 懲戒懲戒の申立があると、綱紀委員会では審査し、懲戒の申立が相当で考えるときは、懲戒委員会に審査を求めます(1997年では61件)。懲戒委員会では、内容を審査し、処分を決めます。懲戒処分には、戒告、2年以内の業務停止、退会命令、除名があります(弁護士法57条)。 懲戒事由発生後 3 年を経過すると懲戒委員会の審査にかけることはできませんので、ご注意下さい(弁護士法64条)。以上の手続きには費用はいりません。 苦情の実状苦情の実状を見ますと、依頼者と弁護士間のちょっとした感情のもつれに、金銭欲が絡み、トラブルに発展するケースが多いです。事件着手前に、苦情になると予想できる(面倒な)依頼者もいます。そのようなケースは、弁護士は、依頼を断るとか、報酬を時間制にして月払いにするとか、面倒ですが、節目ごとに依頼者の意思についての確認書を取るなどの予防策が必要です。依頼者には、事件を依頼する前は弁護士報酬を払う意思がありますが、事件が解決すると支払う意思がなくなるのは人情なのでしょう。重要なことは次のことです。
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[2010/12/23 00:09] | 探偵社の選び方 | page top
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